2022/04/02

遠藤誉

◆習近平が描く「脱ドル」アジア・ユーラシア経済ブロック

SWIFTなどの制裁も受けていてドルが使えないロシアとの取引に対して、中国はもちろん人民元とルーブルによる支払いや人民元での取引を含めた「脱ドル」決済を進めており、アジア・ユーラシア大陸の北から南を貫く「ロシア―中国―インド」という大きな塊で、「脱ドル取引」が進んでいる。

サウジアラビアやイランなど中東の石油産出国も、人民元での取引を検討しているし、インドは何と言っても上海協力機構のメンバー国で（正式メンバー国：中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン）、上海協力機構は基本的に反NATOなので「脱アメリカ的傾向」が強く、冒頭に書いたアフガン隣国外相会議も、3回目になってアメリカが臨時に出席はしたが、やはりイランやパキスタンなどを含めた反米あるいは「アメリカ寄りでない国家」によって構成されている。
ラブロフの訪中と訪印が示唆しているのは、中国を中心とした「非ドル」のアジア・ユーラシア経済ブロックの形成である。

日本の報道では、このようなマクロな視点が欠落している。習近平の狙いを直視しないと、ウクライナ戦争停戦後の日本経済や日本外交の選択を誤らせるので、注意を喚起したい。
なお詳細に関しては、4月16日に発売される『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』で述べた。

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