ダボス会議で彼がグレートリセットという言葉を使った。

そんな単語、政府関連の資料にはどこにも出てこない。

マスコミだって触れない。

それが、いきなり、世界のエリートがあつまるダボス会議で出てきた。

しかも、グレートリセット後を考えようとまで言っている。

ノンフィクション作家の河添恵子さんが寸評を書いている。

参考までに貼っておきたい。
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コロナ恐怖と経済破壊で狙う“ザ・グレート・リセット”とは　巧妙な“人災”で世界を大混乱させた「新しい戦争のカタチ」　河添恵子氏

2021.1.2

　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中に甚大な被害をもたらし、政治や経済、社会システムの変化が求められている。この陰で、自由や民主、人権といった価値観が危機に瀕している。浮上した「ザ・グレート・リセット」の真実とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が迫った。

◇

　２０２０年は、コロナ禍で始まりコロナ禍で終わる未曾有の１年だった。ただ、主流メディアは、中国・武漢から発生した新型コロナウイルスの正体（＝人工か天然かを含めて）をタブー視し、「隠蔽」によってパンデミック（世界的大流行）を招いた中国の習近平政権の責任論も盛り上がらなかった。

　さらには、コロナ禍に“かこつけて”新時代への大転換が始まっている。ここで、２０年に浮上したキーワードを列挙する。「ロックダウン」「ステイホーム」「ソーシャルディスタンス」「テレワーク」、そして「サスティナブル（＝持続可能な）」など。

　これは、「外出してお金を使わせない＝経済的ダメージを与える」「（親子愛や恋愛を含め）人間関係を希薄にする」「企業内の上下関係、同僚との関係を希薄にする」などにつながる。

　日本社会の特徴に、家族や地域、会社などの「絆」が挙げられるが、前出のスローガンに従順でいれば、日本的な社会・文化は、将来的には完全に破壊されるだろう。

　汗水流して稼ぐことを「悪」とみなす風潮、中国のような共産主義・独裁国家の政治体制をほうふつとさせる「監視とチクリ社会」が広がっていく気配もある。

　師走の繁華街は、夜１０時を過ぎると暗闇に変わる。

　「平常通りに営業をしたいけど、『補助金をもらいながら、あの店は儲けようとしている』と陰口をたたかれる。悪いことなどしていないのに」

　こう嘆息する店舗オーナーは、１人ではない。

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　コロナ禍を最大限演出して、地球上の隅々に恐怖を植え付け、「経済を破壊」した先にあるのは、「ザ・グレート・リセット」だ。２１年の世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）のテーマにも決まっている。

　改革の三大原則は、「環境への取り組み（グレート・ニュー・ディール）」「デジタル技術改革」「貧富の格差是正（従来の資本主義・自由市場の改革）」と耳あたりはいいが、既存の株式会社の解体や再編につなげる動きでもある。

　この動きを厳重警戒する世界の保守は、「新型コロナウイルスを世界支配に利用したいのだ」「これからワクチン漬けになる」「すべてを一様に貧乏にしていく」「５Ｇを使った監視体制の強化で、言論の自由は無くなる」と警鐘を鳴らす。

　さて、ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスが４年を費やして目指してきたのは、米中の「デカップリング」である。そして、米国の政治、経済、軍、教育などに深く入り込んだ中国共産党の“赤い毒牙”を抜いていくことだった。

　米大統領選の結果が迷走するなか、ワシントンや各地のデモに参加する米国民は、トランプ氏の支持者や共和党員だけではない。選挙が「不正だらけ」と考える市民たちが、それを封印しようとする主流メディアや司法、権力者に対して、『国民をバカにするな！』との怒りからデモに参加していると聞く。

　だが、「会場周辺で、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）のメンバーが拳銃を抱えていた。参加しないよう威嚇している」との話もある。

　ジョー・バイデン次期大統領（＝ただし、１月２０日の就任式までにトランプ氏が『戒厳令』を敷く可能性などがあり、何が起こるか分からない）の演説は「分断から融和」と美しい。

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　しかし、主要メディアがバイデン氏の演説として報じる内容こそが、トランプ氏や支持者を批判し、「分断」を煽っている。また、選挙後になって、バイデン氏の次男、ハンター氏に関する疑惑を報じている。関係者は「次男とバイデン氏はビジネスの話をしていない」と強調するが、有権者がそれをうのみにするとは考えがたい。

　目下、「ザ・グレート・リセット」によって「国家」という枠組みを希薄にしようと狙う世界の権力者と、自由・民主という価値観が奪われかねない危機に毅然（きぜん）と立ち上がる「愛国的」な人々が、最終決戦の時を迎えている。

　元バチカン市国行政局次官で、駐米教皇大使も務めたカトリック教会の大司教は「正義と悪の戦い」と表現する。補足すると、バチカンも中共の工作で分断された。

　銃撃戦だけが戦争のカタチではない。巧妙な“人災”で世界を大混乱させた状況は、まさに戦時中であり「新しい戦争のカタチ」なのだ。

　米国の自由と民主主義がこれ以上、劣化し弱体化すれば、日本も無傷ではいられない。しかし、愚民化政策で“情報砂漠”に陥る日本において、本気で立ち上がる政治家や国民はどれほどいるのだろうか？

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。２０２０年、アパ日本再興財団が主催する、第１３回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。

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