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17,000人の医師・医学者が「COVID国家非常事態の終結」を宣言し、議会に非常事態権限の廃止による立憲民主主義の回復を呼びかける

国際医師・医学者連盟は、公衆衛生を守る必要がなくなったとして、COVID-19に関する国家非常事態を終了させることを支持すると発表しました。

2022年2月22日

2年にわたる科学的研究、臨床データ、何十万人もの患者を治療している最前線の医療従事者からのエビデンスをもとに、17,000人以上の医師と医学者からなる国際連合は、自然免疫と実績ある薬で対処する方が良い、治療効果の高いCOVID-19病はもはや国家の緊急状態を必要としないと結論付けたのである。

ワクチンはCOVID-19の蔓延を抑えることができず、いくつかの健康被害をもたらしますが、子供や健康な成人に対する自然免疫の方がより効果的であることが証明されています。さらに、十分に研究されたFDA承認の医薬品を使用する治療プロトコルは、現在、COVID-19による重症化や死亡を防ぐのに有効であることが証明されています。

COVID-19の変異型が弱まっている中で、治療が成功し、自然免疫も広くなっていることから、米国ではもはや国家的緊急事態の必要性はないと考えられます。

2020年3月13日、ドナルド・トランプは国家緊急事態法に基づく大統領令を用い、COVID-19に関する国家緊急事態を宣言した。2021年2月24日、この命令はバイデン大統領によって延長された。それ以来、製薬会社と手を組んだ政府が国民を搾取することを許し、アメリカ人の憲法上の権利が踏みにじられてきた。2022年2月18日のバイデンによる国家非常事態の延長は、広範な医学的・科学的データを無視し、ホワイトハウスによる非医学的アジェンダを確認するものである。

製薬会社の企業利益を拒否する17,000人以上の独立した医師と医学者は、バイデン大統領がトランプ大統領によって宣言された国家非常事態の延長を拒否し、立憲民主主義を復活させ、医師と患者の関係、医療プライバシー、個人の医療選択を回復し、強圧的戦術と義務付けを終わらせるよう議会に呼びかけています。

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